排出量取引制度とは？GX時代に重要となるCO2排出のルール
排出量取引制度とは、企業が排出するCO2などの温室効果ガスに対して「排出できる枠」を設定し、その排出枠を企業間で取引できるようにする制度です。
日本では、GX、つまりグリーントランスフォーメーションを進めるための重要な制度として、日本版の排出量取引制度であるGX-ETSの本格稼働が進められています。
これまで、CO2排出量は企業活動の中で見えにくい環境負荷として扱われることが多くありました。しかし、脱炭素社会に向けた取り組みが進むなかで、CO2排出量は企業のコストや信用力にも関わる重要な経営指標になりつつあります。
排出量取引制度はCO2の排出枠を企業間で取引する制度
排出量取引制度では、対象となる企業に対して、一定期間に排出できるCO2の量、つまり排出枠が割り当てられます。
企業は、自社の実際の排出量に見合う排出枠を保有する必要があります。もし実際の排出量が排出枠を超えた場合は、不足分の排出枠を他社から購入します。
一方で、省エネや再生可能エネルギーの活用によってCO2排出量を削減し、排出枠が余った企業は、その余剰分を活用できる可能性があります。
つまり、CO2を多く排出する企業にはコストが発生し、CO2削減に取り組む企業には経済的なメリットが生まれやすくなる仕組みです。
なぜ排出量取引制度が脱炭素で注目されているのか
排出量取引制度が注目されている理由は、企業の脱炭素投資を促す効果があるからです。
CO2排出にコストがかかるようになると、企業は排出量を減らすために、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、製造工程の見直しなどを検討しやすくなります。
日本のGX政策では、脱炭素を単なる負担ではなく、産業競争力を高めるための成長戦略として位置づけています。経済産業省も、GX経済移行債による先行投資支援と、カーボンプライシングを組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング構想」を進めており、その柱のひとつとして排出量取引制度を位置づけています。
日本版GX-ETSとは？排出量取引制度の基本的な仕組み
日本版GX-ETSとは、日本で進められている排出量取引制度のことです。
ETSは「Emissions Trading System」の略で、日本語では排出量取引制度と訳されます。GX-ETSは、企業のGX投資と温室効果ガス削減を進めるための仕組みです。
GXリーグ公式サイトでも、GX-ETSは「GX投資とGHG削減及び社会に対しての開示を実践する場」と説明されています。
企業ごとにCO2排出枠が割り当てられる
排出量取引制度では、政府が一定の基準に基づいて、対象企業に排出枠を割り当てます。
企業は、毎年度の排出実績に応じて、必要な排出枠を保有しなければなりません。経済産業省は、制度対象者に排出枠を割り当て、毎年度、排出実績量と同量の排出枠を期限までに保有することを義務付ける制度だと説明しています。
排出量が多い企業は排出枠を購入する
実際のCO2排出量が、保有している排出枠を上回った場合、企業は不足分の排出枠を購入する必要があります。
たとえば、10万トン分の排出枠を持っている企業が、実際には11万トンのCO2を排出した場合、1万トン分の排出枠が不足します。この不足分を市場で購入することで、制度上の義務を果たす仕組みです。
このように、排出量取引制度では、CO2排出量が企業のコストとして見えるようになります。
排出量を削減できた企業は余剰枠を活用できる
反対に、企業が省エネや設備更新によってCO2排出量を削減できた場合、排出枠が余る可能性があります。
余った排出枠は、制度のルールに基づいて取引できる場合があります。これにより、CO2削減に取り組む企業には、コスト削減だけでなく、排出枠の活用というメリットも生まれます。
つまり排出量取引制度は、脱炭素に取り組む企業ほど評価されやすい仕組みともいえます。
日本の排出量取引制度はいつから始まる？対象企業の考え方
日本の排出量取引制度は、2026年度から本格稼働します。
これまでGXリーグなどを通じて自主的な取り組みが進められてきましたが、今後はより制度に基づいた排出量管理が求められるようになります。
2026年度から排出量取引制度が本格稼働
経済産業省は、2026年度から排出量取引制度を本格稼働すると説明しています。これは、日本のGX政策において大きな転換点です。
これまでの脱炭素対応は、企業の自主努力に任される部分も多くありました。しかし、GX-ETSが本格的に動き出すことで、一定規模以上の企業にとってCO2排出量の管理は、より実務的な対応が必要なテーマになります。
直接排出量が3年度平均で10万トン以上の事業者が対象
日本の排出量取引制度では、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者が対象とされています。
直接排出量とは、主に自社の工場や設備で燃料を燃やすことによって発生するCO2排出量を指します。
そのため、製造業、鉄鋼、化学、セメント、エネルギー関連企業など、大量の燃料やエネルギーを使う企業は、制度の影響を受けやすいと考えられます。
中小企業にもGX対応が関係する理由
排出量取引制度の直接対象にならない中小企業でも、GX対応は無関係ではありません。
大企業が自社のCO2排出量を削減するためには、取引先を含めたサプライチェーン全体の排出量を把握する必要があります。そのため、今後は中小企業にも、CO2排出量の把握や省エネへの取り組みを求める動きが広がる可能性があります。
また、カーボンプライシングが進むことで、電気代や燃料費、原材料費に影響が出る可能性もあります。
つまり、制度の直接対象ではない企業にとっても、GXや脱炭素は早めに理解しておきたいテーマです。
排出量取引制度が企業に与える影響
排出量取引制度が本格化すると、企業には大きく3つの影響があります。
それは、CO2排出量のコスト化、省エネ・再エネ投資の重要性、そして企業評価への影響です。
CO2排出量が経営コストとして見える化される
排出量取引制度では、CO2を多く排出する企業ほど、排出枠の購入コストが発生する可能性があります。
これまで企業は、電気代や燃料費をコストとして管理してきました。しかし今後は、それに加えてCO2排出量そのものも経営上の重要な管理対象になります。
CO2排出量を減らせば、将来的な排出枠購入の負担を抑えられる可能性があります。反対に、排出量の削減が進まなければ、コスト増につながる可能性があります。
省エネ・再エネへの投資判断が重要になる
排出量取引制度に対応するためには、省エネや再生可能エネルギーの導入が重要になります。
たとえば、古い設備を高効率設備に更新する、照明をLED化する、空調やボイラーの運用を見直す、太陽光発電を導入する、再エネ電力へ切り替えるといった取り組みが考えられます。
これらはCO2排出量の削減だけでなく、電気代や燃料費の削減にもつながります。
GX時代においては、脱炭素対応を単なる環境対策ではなく、将来のコスト削減や競争力強化につながる投資として考えることが重要です。
取引先や金融機関からの評価にも影響する
GXや脱炭素への取り組みは、取引先や金融機関からの評価にも影響します。
大企業では、サプライチェーン全体のCO2排出量を管理する動きが進んでいます。そのため、取引先にも環境方針やCO2排出量の把握を求めるケースが増える可能性があります。
また、金融機関にとっても、脱炭素に対応している企業かどうかは、将来の事業リスクを判断する材料になります。
今後は、価格や品質だけでなく、GXへの取り組み姿勢も企業評価の一部になっていくと考えられます。
企業が排出量取引制度に備えて今からできること
排出量取引制度に備えるために、企業がまず行うべきことは、難しい制度対応ではなく、自社の状況を把握することです。
自社のCO2排出量を把握する
最初に取り組むべきことは、自社のCO2排出量を把握することです。
電気、ガス、ガソリン、軽油、重油など、事業活動で使用しているエネルギーを整理し、どこで多くのCO2が発生しているのかを確認します。
特に工場や店舗、車両、倉庫などを持つ企業は、拠点ごとのエネルギー使用量を把握することが重要です。
削減できるエネルギー使用量を確認する
CO2排出量を把握したら、次に削減できる部分を探します。
たとえば、照明、空調、設備、車両、製造工程など、エネルギー使用量が多い部分から見直すと効果が出やすくなります。
すぐに大きな設備投資を行う必要はありません。まずは電力使用量の見える化、空調設定の見直し、LED化、設備の稼働時間の調整など、できる範囲から始めることが大切です。
GX制度の最新情報を確認する
排出量取引制度やGX制度は、今後も詳細なルールが更新される可能性があります。
そのため、経済産業省やGX関連の公式情報を定期的に確認し、自社に関係する制度や補助金、支援策を把握しておくことが重要です。
特に、自社が制度対象になる可能性がある企業は、排出量の算定方法、報告ルール、排出枠の扱いなどを早めに確認しておく必要があります。
まとめ｜排出量取引制度はGX時代の企業経営に関わる重要な仕組み
排出量取引制度とは、企業にCO2排出枠を割り当て、排出枠の過不足を企業間で取引できるようにする制度です。
日本では、GX政策の一環として日本版GX-ETSの本格稼働が進められており、2026年度からは、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者を対象に制度が始まります。
排出量取引制度によって、CO2排出量は企業の経営コストとしてより明確に意識されるようになります。排出量を削減できる企業は将来的なコストを抑えやすくなり、対応が遅れる企業は排出枠購入や取引先からの要請に追われる可能性があります。
まず企業が取り組むべきことは、自社のCO2排出量を把握し、削減できるエネルギー使用量を確認することです。
GXや脱炭素は、大企業だけのテーマではありません。排出量取引制度を正しく理解し、早めに準備を始めることが、これからの企業経営において重要になっていくでしょう。