脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？
「脱炭素」と「カーボンニュートラル」は、どちらも地球温暖化対策やGXの文脈でよく使われる言葉です。
似た意味で使われることもありますが、厳密には少し違います。
簡単に整理すると、脱炭素はCO2などの排出を減らしていく取り組みであり、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きして、実質ゼロにする状態を指します。
つまり、脱炭素は「取り組み」や「方向性」、カーボンニュートラルは「目指すゴール」と考えるとわかりやすいです。
脱炭素はCO2排出量を減らす取り組み
脱炭素とは、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に依存した社会から脱却し、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らしていく取り組みです。
たとえば、企業であれば、工場の省エネ化、再生可能エネルギーの導入、社用車のEV化、製造工程の見直しなどが脱炭素の取り組みにあたります。
脱炭素は、CO2を出さない、またはできるだけ少なくするための行動全体を指す言葉です。
カーボンニュートラルは温室効果ガスの実質ゼロを目指す考え方
カーボンニュートラルとは、CO2を含む温室効果ガスの排出量から、森林管理や植林などによる吸収量を差し引いて、全体として実質ゼロにする考え方です。
環境省も、カーボンニュートラルについて「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と説明しています。また、日本政府は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
ここで重要なのは、カーボンニュートラルは「排出を完全にゼロにする」という意味だけではない点です。
削減しきれない排出量については、森林吸収やCO2除去技術などを活用し、排出量と吸収量のバランスを取ることで実質ゼロを目指します。
脱炭素とカーボンニュートラルは目的と範囲が異なる
脱炭素とカーボンニュートラルの違いは、目的と範囲にあります。
脱炭素は、CO2排出量をできるだけ減らすための取り組みです。一方で、カーボンニュートラルは、CO2だけでなく温室効果ガス全体を対象に、排出量と吸収量を差し引いて実質ゼロにする状態を指します。
つまり、カーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素の取り組みが欠かせません。
脱炭素を進めたうえで、それでも残る排出量を吸収・除去することで、カーボンニュートラルの実現に近づいていきます。
脱炭素とは？意味をわかりやすく解説
脱炭素とは、社会や企業活動において、CO2などの温室効果ガスの排出をできるだけ減らすことです。
地球温暖化の主な原因のひとつは、化石燃料の使用によって発生するCO2です。そのため、脱炭素では、化石燃料への依存を減らし、省エネや再生可能エネルギーの活用を進めることが重要になります。
脱炭素は化石燃料に依存しない社会を目指すこと
現在の社会は、電気、ガス、ガソリン、軽油、重油など、さまざまな形で化石燃料に依存しています。
脱炭素社会を目指すためには、これらのエネルギー利用を見直し、CO2排出量の少ない仕組みに変えていく必要があります。
具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用、建物や設備の省エネ化、電気自動車の導入、製造工程の効率化などが挙げられます。
企業における脱炭素の具体例
企業が取り組める脱炭素の施策には、以下のようなものがあります。
- 照明をLEDに切り替える
- 高効率な空調やボイラーを導入する
- 太陽光発電を設置する
- 再生可能エネルギー由来の電力に切り替える
- 社用車をEVやハイブリッド車にする
- 工場や事務所の電力使用量を見える化する
- 廃棄物を減らし、リサイクルを進める
これらの取り組みは、CO2削減だけでなく、電気代や燃料費の削減にもつながる可能性があります。
つまり脱炭素は、環境対策であると同時に、企業のコスト改善や経営効率化にも関係する取り組みです。
脱炭素がGXで重要視される理由
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素と経済成長を両立させるための社会・産業の変革を意味します。
経済産業省は、2050年カーボンニュートラルの実現には、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資、イノベーションの創出を加速する必要があるとしています。
つまり、GXにおいて脱炭素は中心となる取り組みです。
企業にとっても、脱炭素は単なる環境活動ではなく、今後の競争力や取引先からの評価にも関わる経営テーマになっています。
カーボンニュートラルとは？意味をわかりやすく解説
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引いて、全体として実質ゼロにすることです。
ここでいう温室効果ガスには、CO2だけでなく、メタン、一酸化二窒素、フロン類なども含まれます。
排出量と吸収量を差し引きして実質ゼロにする考え方
カーボンニュートラルでは、まず温室効果ガスの排出量をできるだけ減らします。
しかし、産業活動や生活の中で、排出量を完全にゼロにすることは簡単ではありません。そのため、どうしても残る排出量については、森林による吸収やCO2回収技術などを活用して相殺します。
たとえば、排出量が100あったとして、削減によって30まで減らし、残りの30を森林吸収や除去技術で相殺できれば、実質ゼロという考え方になります。
この「排出量を減らす」と「吸収・除去する」を組み合わせる点が、カーボンニュートラルの特徴です。
対象はCO2だけでなく温室効果ガス全体
カーボンニュートラルという言葉には「カーボン」とありますが、対象はCO2だけではありません。
環境省の説明でも、カーボンニュートラルは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、吸収量を差し引いて実質ゼロにするものとされています。
そのため、企業がカーボンニュートラルを目指す場合は、CO2排出量だけでなく、事業活動全体で発生する温室効果ガスを把握する視点が必要です。
日本が目指す2050年カーボンニュートラル
日本は、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げています。
この目標を達成するためには、電力、産業、運輸、建築、家庭など、さまざまな分野で脱炭素を進める必要があります。
資源エネルギー庁は、2050年カーボンニュートラルに向けて、電力部門では脱炭素電源の拡大、産業・民生・運輸部門では電化、水素化、メタネーション、合成燃料などを通じた脱炭素化が必要だと説明しています。
つまり、カーボンニュートラルは国全体の大きな目標であり、その実現には企業や自治体、個人の取り組みが欠かせません。
脱炭素とカーボンニュートラルの違いを比較
脱炭素とカーボンニュートラルは、似ているようで役割が異なります。
わかりやすく言えば、脱炭素はゴールに向かうための取り組みで、カーボンニュートラルは最終的に目指す状態です。
違い1：脱炭素は「排出を減らす」、カーボンニュートラルは「実質ゼロにする」
脱炭素は、CO2排出量を減らすことに重点があります。
一方で、カーボンニュートラルは、排出量を減らすだけでなく、残った排出量を吸収・除去して実質ゼロにすることを目指します。
つまり、脱炭素は削減に重点を置き、カーボンニュートラルは削減後のバランスまで含めて考える言葉です。
違い2：脱炭素は取り組み、カーボンニュートラルは目標の状態
脱炭素は、企業や社会が実行する具体的な行動です。
一方、カーボンニュートラルは、脱炭素の取り組みを積み重ねた先にある目標の状態です。
たとえば、企業が省エネ設備を導入することは脱炭素の取り組みです。その結果、排出量を大きく減らし、残りを吸収やクレジットなどで相殺して実質ゼロを目指すことがカーボンニュートラルです。
違い3：カーボンニュートラルは吸収・除去も含めて考える
脱炭素は、できるだけCO2を出さない方向に変えていく取り組みです。
一方で、カーボンニュートラルでは、どうしても削減できない排出量をどう扱うかも重要になります。
そのため、森林吸収、カーボンクレジット、CO2回収・貯留技術なども、カーボンニュートラルを考えるうえで重要な要素になります。
なぜ脱炭素とカーボンニュートラルが注目されているのか
脱炭素とカーボンニュートラルが注目される背景には、気候変動への対応があります。
世界各地で異常気象や自然災害のリスクが高まるなか、温室効果ガスの排出削減は国際的な課題になっています。
気候変動への対応が世界的な課題になっている
気候変動は、企業活動や生活にも大きな影響を与えます。
気温上昇、豪雨、干ばつ、海面上昇などが進めば、農業、物流、建設、保険、観光、エネルギーなど、幅広い産業に影響が出る可能性があります。
そのため、世界的に温室効果ガスの削減が求められています。
企業にも脱炭素経営が求められている
近年は、企業にも脱炭素経営が求められています。
大企業では、自社だけでなく、取引先を含めたサプライチェーン全体のCO2排出量を把握する動きが広がっています。そのため、中小企業であっても、取引先からCO2排出量の把握や削減への協力を求められる可能性があります。
また、金融機関や投資家も、企業の気候変動対応を重視するようになっています。
GX政策によって日本でも取り組みが加速している
日本では、GX政策によって脱炭素やカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しています。
GXは、脱炭素と経済成長を同時に進めるための政策です。再生可能エネルギー、省エネ設備、水素、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクルなど、幅広い分野で投資や制度整備が進められています。
企業にとっては、GXの流れを理解し、自社の事業にどう関係するかを早めに考えることが重要です。
企業が脱炭素・カーボンニュートラルに取り組むメリット
脱炭素やカーボンニュートラルへの対応は、企業にとって負担だけではありません。
取り組み方によっては、コスト削減や企業価値向上につながる可能性があります。
エネルギーコストの削減につながる
省エネ設備の導入や電力使用量の見直しは、CO2排出量の削減だけでなく、電気代や燃料費の削減にもつながります。
たとえば、LED照明への切り替え、高効率空調の導入、設備の稼働時間の最適化などは、比較的取り組みやすい脱炭素施策です。
取引先や投資家からの信頼獲得につながる
脱炭素に取り組む企業は、取引先や投資家からの信頼を得やすくなります。
特に大企業との取引では、環境対応やCO2排出量の把握が求められる場面が増える可能性があります。早い段階で脱炭素対応を進めておくことで、取引継続や新規案件の獲得にもつながりやすくなります。
GX時代の企業価値向上につながる
脱炭素やカーボンニュートラルへの取り組みは、企業のブランド価値や採用力にも影響します。
環境に配慮した企業姿勢は、顧客、求職者、地域社会からの評価にもつながります。
今後は、価格や品質だけでなく、環境への取り組みも企業の競争力の一部になっていくでしょう。
企業が最初に取り組むべき脱炭素対応
脱炭素やカーボンニュートラルに取り組むといっても、最初から大きな設備投資を行う必要はありません。
まずは、自社の現状を把握することから始めるのが現実的です。
自社のCO2排出量を把握する
最初に行うべきことは、自社のCO2排出量を把握することです。
電気、ガス、ガソリン、軽油、重油など、事業活動で使用しているエネルギーを整理し、どこで多くのCO2が発生しているのかを確認します。
現状がわかれば、削減しやすいポイントも見えてきます。
省エネや再生可能エネルギーの導入を検討する
次に、省エネや再生可能エネルギーの導入を検討します。
まずは、照明、空調、設備、車両など、エネルギー使用量が多い部分から見直すとよいでしょう。
すぐにできる取り組みとしては、LED化、空調設定の見直し、不要な電力使用の削減、設備のメンテナンス強化などがあります。
カーボンニュートラルに向けた中長期目標を立てる
脱炭素の取り組みを継続するには、中長期の目標を立てることも大切です。
たとえば、「2030年までに電力使用量を20％削減する」「再生可能エネルギー比率を段階的に高める」といった目標を設定すると、取り組みを進めやすくなります。
カーボンニュートラルは短期間で達成できるものではありません。だからこそ、できることから始め、段階的に取り組みを広げていくことが重要です。
まとめ｜脱炭素は手段、カーボンニュートラルは目指すゴール
脱炭素とカーボンニュートラルは似た言葉ですが、意味には違いがあります。
脱炭素は、CO2などの温室効果ガスの排出量を減らす取り組みです。一方、カーボンニュートラルは、排出量と吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする状態を指します。
つまり、脱炭素はカーボンニュートラルを実現するための手段であり、カーボンニュートラルは脱炭素の先にあるゴールです。
企業にとっても、脱炭素やカーボンニュートラルは今後ますます重要な経営テーマになります。まずは自社のCO2排出量を把握し、省エネや再生可能エネルギーの導入など、できる取り組みから始めることが大切です。